2026年にトイレ工事で使える可能性がある補助制度
| 制度 | 主な対象 | トイレに関係する工事 | 重要な注意点 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 一定の要件を満たす住宅の省エネリフォーム | 登録された節水型トイレの設置 | トイレ単独では原則対象にならず、所定の要件化工事が必要 |
| 介護保険の住宅改修 | 要支援・要介護認定を受け、在宅生活に改修が必要な方 | 和式から洋式への便器交換、手すり、段差解消など | 原則として工事前に市区町村へ申請 |
| 自治体独自の助成制度 | 地域、年齢、所得、住宅条件などを満たす世帯 | バリアフリー、省エネ、住宅改修など | 実施の有無、対象工事、受付期間が自治体ごとに異なる |
同じ工事費を国と自治体の制度へ重複して申請できない場合があります。併用の可否は、両方の制度窓口へ工事前に確認してください。
みらいエコ住宅2026事業の節水型トイレ補助額
国の「みらいエコ住宅2026事業」では、事務局に登録された節水型トイレの設置が補助対象工事に含まれています。2026年9月22日時点の補助額は次のとおりです。
| 対象設備 | 補助額 | 台数 |
|---|---|---|
| 節水型トイレ（掃除しやすい機能を有するもの） | 34,500円／台 | 1戸につき1台まで |
| 節水型トイレ | 31,500円／台 | 1戸につき1台まで |
便器部と便座を組み合わせる製品では、便座だけでは補助対象にならない場合があります。検討する製品が対象かどうかは、住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトの「補助対象製品の検索」で型番を確認してください。一般カタログの品番と登録型番の表記が異なることもあります。
節水型トイレの交換だけでは原則申請できない
みらいエコ住宅2026事業では、節水型トイレは「補助対象工事」の一つですが、制度を利用するためには、対象の居室で所定の「要件化工事」を行う必要があります。
簡単にいうと、外気に面する窓などがある居室を基準に、開口部・躯体の断熱改修や特定エコ住宅設備の設置など、制度で定められた省エネ改修の条件を満たしたうえで、節水型トイレを補助対象工事として加える仕組みです。
したがって、次のような工事は補助対象にならない可能性があります。
- 節水型トイレだけを交換する
- 対象製品として登録されていない便器を設置する
- 対象となる省エネ改修を実施しない
- 施主が便器を購入し、取付工事だけを施工業者へ依頼する
- 登録事業者ではない施工業者だけで手続きを進める
「対象便器だから補助金が使える」と製品だけで判断せず、住宅・工事全体が申請要件を満たすか施工業者へ確認しましょう。
みらいエコ住宅2026事業の主な対象条件
- リフォームする住宅の所有者等に該当すること
- みらいエコ住宅事業者として登録された施工業者と工事請負契約を結ぶこと
- 原則として2016年12月31日以前に新築された住宅であること
- 制度で定められた要件化工事を実施すること
- 事務局へ登録された対象製品を使用すること
- 対象期間内に工事へ着手し、工事と申請を完了すること
2017年以降に新築された住宅でも、所定の省エネ基準を満たしていないことを証明できる場合は対象になる可能性があります。必要な証明や工事の組み合わせが複雑なため、見積もり段階で登録事業者へ確認してください。
2026年の申請期限と申請者
みらいエコ住宅2026事業の交付申請は、遅くとも2026年12月31日までと案内されています。交付申請の予約は、遅くとも2026年11月16日までです。ただし、予算上限へ達した場合は、その時点で受付が終了します。
申請手続きは施主が直接行うのではなく、登録された「みらいエコ住宅事業者」が工事発注者に代わって行い、交付された補助金を還元します。還元方法や時期は契約前に確認しておきましょう。
工事前後の写真や納品書なども必要になります。申請を予定していることを着工前に施工業者へ伝え、必要な記録を残してもらうことが大切です。
介護保険で対象になり得るトイレ改修
要支援・要介護認定を受けた方が自宅で安全に生活するための工事では、介護保険の住宅改修費を利用できる可能性があります。厚生労働省が示す対象工事には、次のような内容があります。
- 和式便器から洋式便器への交換
- 便器の位置や向きの変更
- トイレ内への手すりの設置
- 出入口や床の段差解消
- 滑りにくく移動しやすい床材への変更
- 開き戸から引き戸などへの変更
- 対象工事に付帯して必要になる工事
支給限度基準額は原則20万円で、保険給付は所得に応じて7～9割です。上限20万円の工事なら、給付額の上限は14万～18万円となります。
単に新しい節水トイレや高機能トイレへ交換したいという理由だけでは対象になりません。本人の身体状況と住宅改修の必要性が前提となり、ケアマネジャー等が作成する理由書などを添えて、原則として工事前に市区町村へ申請します。
自治体独自のトイレ・住宅改修補助金
市区町村によっては、国や介護保険とは別に、住宅リフォーム、バリアフリー化、高齢者・障害者向け住宅改修、省エネ設備などを対象とする助成制度を設けています。
自治体制度を探すときは、お住まいの自治体名と次の言葉を組み合わせて検索します。
- 「市区町村名 住宅リフォーム 補助金 2026」
- 「市区町村名 トイレ改修 助成」
- 「市区町村名 バリアフリー 住宅改修」
- 「市区町村名 高齢者 住宅改造 助成」
検索結果に過年度のページが残っていることがあります。必ず自治体公式サイトで年度、受付状況、予算残額、対象業者、着工前申請の要否を確認してください。
補助対象になりやすい工事・なりにくい工事
| 工事例 | 利用を検討できる制度 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 省エネ改修と対象の節水型トイレを同時に施工 | みらいエコ住宅2026事業 | 対象住宅、要件化工事、登録製品、登録事業者を確認 |
| 身体状況に合わせて和式便器を洋式へ交換 | 介護保険住宅改修 | 要支援・要介護認定と工事の必要性、事前申請を確認 |
| 手すり・段差解消・引き戸への変更 | 介護保険、自治体制度 | 本人の状況と対象範囲を確認 |
| 故障した便座だけを同等品へ交換 | 対象外になりやすい | 便座単体や単純な修理は対象外の場合が多い |
| 内装を好みの色へ変更するだけ | 対象外になりやすい | 美観目的だけの壁紙・床工事は対象外の場合が多い |
制度によって補助対象となる費用の範囲が異なります。便器本体、取付工事、給排水工事、手すり、床工事、撤去処分費など、どこまで申請に含められるかを見積書の項目ごとに確認しましょう。
補助金を使うときの申請手順
- 希望する工事内容と現在のトイレの状態を整理する
- 利用できる国・介護保険・自治体制度を調べる
- 制度の登録事業者・自治体窓口・ケアマネジャー等へ相談する
- 対象製品、対象工事、補助額、予算残額を確認する
- 補助対象と対象外を分けた見積書を確認する
- 必要な事前申請や工事前写真を済ませる
- 承認・制度上必要な手続きを確認してから着工する
- 工事完了後、施工業者または申請窓口を通じて完了手続きを行う
補助金は後から申請できない制度が多く、契約・着工後では間に合わない場合があります。補助金を利用したいことを、最初の見積もり相談時に伝えてください。
補助金だけで業者や機種を決めない
補助金を利用できても、必ず総支払額が最も安くなるとは限りません。補助対象にするための追加工事が必要な場合や、対象製品と希望する機能が合わない場合もあります。
見積もりでは、次の金額を分けて比較しましょう。
- 便器・タンク・温水洗浄便座などの商品代
- 取付工事費と給排水の調整費
- 既存トイレの撤去処分費
- 床・壁紙・手すりなどの付帯工事費
- 補助対象にするため追加する工事費
- 受け取れる見込みの補助額
補助金を使わない工事と使う工事の実質負担額を比較し、必要性のある工事を選ぶことが大切です。トイレ本体の選び方はTOTO・LIXIL・パナソニックの特徴と代表機種も参考にしてください。
トイレ交換と補助金の利用を無料で相談できます
補助対象になる機種や工事の組み合わせは、住宅の築年数、現在の設備、希望する改修内容によって変わります。制度を使うためだけに不要な工事を追加するのではなく、まず必要なトイレ工事と総額を整理しましょう。
生活修理案内所では、お電話1本で無料の訪問見積もりに伺います。現地でトイレと設置条件を確認し、交換内容と見積もりをご案内します。補助制度を利用したい場合は、契約・着工前にその旨をお伝えください。見積もり後の押し売りはいたしません。0120-123-099に電話する
よくある質問
節水型トイレへ交換すれば31,500円以上もらえますか？
対象製品へ交換するだけでは、みらいエコ住宅2026事業の要件を満たしません。対象住宅で所定の要件化工事を行い、登録事業者が申請するなど、制度全体の条件を満たす必要があります。
補助金は工事後に自分で申請できますか？
みらいエコ住宅2026事業は登録事業者が申請します。介護保険や自治体制度も工事前の申請・承認が必要な場合が多いため、着工前に確認してください。
介護保険でタンクレストイレへ交換できますか？
製品のグレードではなく、本人の身体状況に対して必要な住宅改修かどうかで判断されます。対象工事費と対象外の機能・費用が分けられる場合もあるため、市区町村とケアマネジャー等へ事前に相談してください。
国と自治体の補助金を両方使えますか？
工事箇所や費用が重複しなければ併用できる場合がありますが、制度ごとに扱いが異なります。同じ工事費を重複申請せず、両方の窓口へ事前確認してください。
補助金の申請期限内なら必ず利用できますか？
利用できるとは限りません。予算上限に達すると期限前に受付が終了するほか、審査によって対象外になることもあります。補助金を前提に契約する場合は、対象外となった場合の負担も確認しましょう。
まとめ
2026年にトイレ交換で利用できる可能性がある制度には、みらいエコ住宅2026事業、介護保険住宅改修、自治体独自の助成制度があります。
みらいエコ住宅2026事業では、対象の節水型トイレに31,500円または34,500円の補助額が設定されていますが、トイレ単独では原則申請できません。対象住宅、要件化工事、登録製品、登録事業者などの条件をすべて確認する必要があります。
補助金を利用したい場合は、製品購入や着工の前に相談しましょう。制度の利用可否だけでなく、追加工事を含めた実質負担額で比較することが大切です。
補助金の公式サイト
みらいエコ住宅2026事業-リフォーム 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
また、トイレ交換だけでなく給湯器にも利用可能な補助金がございますので、下記の記事で詳しく解説しています。
【2026年】給湯器交換で使える補助金は？エコキュート・ガス・石油給湯器の対象制度
